国連は2019年から2028年を「家族農業の10年」に指定し、国際社会が小規模・家族農業の重要な役割を認識、支援することを呼びかけました。
それは輸出偏重や企業的農業の推進により、貧困と飢餓の拡大、地球環境が悪化し、その解決のために、地域に根差した家族農業を発展させることが、不可欠だからです。
また、小規模・家族農業を守ることは、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利をゆうする。」（憲法前文）の具体化とも言えます。
しかし、我が国では、今年から政府の施策が変更されて、中津市では稲作農業の所得が、約7700万円も減少します。
市の農政の在り方も、政府の施策に無批判に従うだけではなく、市内2000戸の農家の現状に即して、すべての農家が、市民・国民の食糧生産の担い手として、その営農を持続できるような方向に、大転換を図ることを求めていきましょう。